（１）新自由主義の転換

中小企業が希望もてる政治

　新型コロナウイルスの感染拡大で、中小・小規模事業者が苦境に陥っています。中小企業は地域経済の要です。日本共産党は、来たる総選挙で、中小企業支援を拡充し、疲弊した地域経済を立て直すための施策を掲げています。（小村優）

（写真）コロナ禍で苦境にある飲食店街＝東京都新宿区

　東京都新宿区・歌舞伎町。親子二人三脚で５０年以上飲食店を営んできた女性が苦しい胸の内を語りました。

　「営業を続けたい。だけどお客様が戻ってこない。このままだと、廃棄も考えなくてはなりません」

　繰り返される緊急事態宣言の解除と再発令に翻弄（ほんろう）され、まともに営業できたのは昨年の４月以降、わずか数日だけ。

　休業中も、家賃やカラオケのリース代などの支払いが容赦なく襲ってきます。

　街から消えていく同業者たち。同じビルに入っていた隣の店は昨年１２月、廃業しました。

　緊急事態宣言が９月末に解除され、都は、１０月１日から２４日までを「リバウンド（感染再拡大）防止措置期間」に指定。感染防止対策の基準を満たす認証店に限り午後８時まで酒類の提供を認め、営業時間を午後９時までとします。

　女性の店の営業時間は午後７時半から深夜０時。「宣言が解除されて店を再開してもお客様はすぐに戻ってきてはくれません。お客様が戻ってきてくださることを願いつつ、自粛営業をしながら店を開けている次第です」

　途方に暮れる女性―。

　時短要請に応じた飲食店へ支払われる協力金の一部を、「今後の廃業資金と納税のために確保しておかなければなりません」。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが実施した８月のアンケート調査によると、７・６％の中小企業（資本金１億円未満）が廃業を検討する可能性が「ある」と回答。そのうち３２・５％が「１年以内」に廃業を検討するとしています。

　検討企業は外出自粛のあおりを受けた業種に集中。飲食・宿泊のほか、アパレル小売、旅行・葬儀・結婚式場関連が上位を占めます。

　２０２０年の１年間に全国で休廃業・解散した企業は約５万件。２０００年の調査開始以来、最も多くなりました（グラフ①）。判明しているだけで、休廃業を理由に毎年１０万人以上の従業員が離職や勤め先の変更を余儀なくされています。（グラフ②）

　売り上げが低迷するなか、企業の経営を圧迫しているのが借入金や税金などの過剰債務です。

　東京商工リサーチの８月のアンケート調査で、中小企業の３社に１社が過剰債務を抱えていると回答。飲食店や宿泊業ではおよそ８割に上りました。（グラフ③）

　このままでは、対面型のサービス業だけでなく、食品卸売業など取引業者の「ドミノ倒産・廃業」が急増する恐れがあります。

　４度の緊急事態宣言で窮地にある業者を尻目に、自公政権は、持続化給付金と家賃支援給付金をわずか１回で打ち切りました。

　代わりに推進するのがインボイス（適格請求書）制度です。苦境にあるスナックや居酒屋、フリーランスなど、年間の売り上げが１０００万円以下の免税業者に新たな税負担を迫ります。業者らの反対を聞き入れることなく１０月から事業者登録を開始しました。

　コロナ禍に便乗し、生産性の低い業者の再編・淘汰(とうた）を推し進める狙いです。

　競争に敗れたものは市場から出ていけ―。「自己責任」を強いる自公の新自由主義政治が、中小・小規模事業者を苦境に追いやっています。

　企業の９割を占める中小企業は日本経済の根幹です。「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）してきました。

　日本共産党は、来たる総選挙で新自由主義からの転換を掲げます。中小・小規模事業者を淘汰する政治から、事業者がコロナ危機を乗り越え、希望のもてる政治を目指します。

　▽持続化給付金や家賃支援給付金を再支給し、コロナ危機を乗り越えるまで続ける

　▽協力金、支援金などを拡充し支給を迅速化する

　▽債務の解消に向け、コロナ対応借入分の軽減・免除の仕組みをつくる

　▽雇用調整助成金の特例措置をコロナ危機を乗り越えるまで続ける

　▽インボイス制度の導入を中止する

　▽中小企業予算を１兆円規模へ増額する

　▽中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かし、「競争と淘汰」から、すべての中小企業・小規模企業を対象にする中小企業政策に転換する