2021年10月17日(日)
４つのチェンジで希望ある日本を
（４）９条に基づく平和外交
核禁条約参加・沖縄新基地中止を
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日本共産党は「憲法９条を生かした平和外交」へのチェンジで、憲法を破壊し、米国とともに「海外で戦争する国」づくりを進めてきた安倍・菅政治を転換しようと訴えています。中でも、(1)核兵器禁止条約に参加する政府をつくる(2)沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を中止する―ことが総選挙の重大争点になっています。（石橋さくら、斎藤和紀）
 （写真）横断幕とプラカードを掲げてアピールする参加者＝７日、広島市 |
広島出身首相に失望
岸田文雄首相は、自身を「広島出身の首相」と強調する一方、安倍政権の外相時代、核兵器禁止条約は「核保有国と非保有国の分断を生む」として条約参加を拒否。核廃絶を訴える被爆者の願いに背を向けてきました。
日本共産党は総選挙の公約で、いざとなったら核のボタンを押し、広島・長崎のような惨禍もためらわない「核抑止」から脱却し、核禁条約に参加し、核廃絶を望む国際社会とともに「核のない世界」に大きくかじを切ることを掲げています。また、野党４党の共通政策では、(1)核禁条約の批准をめざす(2)締約国会議へのオブザーバー参加へ努力する―としており、「核兵器禁止条約に参加する政府」へ向かっています。
衆参本会議の代表質問（１２、１３日）で岸田首相は、「核禁条約には保有国が一国も参加していない」として、核禁条約に背を向け続け、来年３月に開催される締約国会議へのオブザーバー参加にも言及しませんでした。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は当初、“広島出身”を前面に出す岸田氏が首相になったことへの“期待”があったといいます。しかし、国会答弁を聞いて、期待感は一気に崩れ裏切られた気持ちになった、と言います。
「憲法９条があるのに核抑止に固執し、米国の『核先制不使用宣言』にも反対する、まさに核保有国と同じ立場にある自公政権である限り、何も変わらないことがはっきりしました。日本が核兵器禁止条約に参加するために、共産党や、野党共闘がいかに大きく支持を広げられるかが大切です」と話します。
米国の核の傘の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ノルウェーでは、このほど行われた総選挙で右派連立政権が敗北。政権交代に伴い、新政権は締約国会議にオブザーバー参加することを公表しました。同会議の開催国オーストリアのクメント外務省軍縮局長は歓迎声明を発表。日本が核禁条約に参加すれば、はるかに大きな影響を与え、「核兵器のない世界」実現の大きな力になることは明らかです。
建設計画すでに破綻
沖縄県民の７割以上が反対する辺野古新基地建設計画は政治的にも技術的にも、完全に破綻しています。
建設予定地の大浦湾にマヨネーズ並みの軟弱地盤が広範囲に存在することが発覚。地盤改良工事が必要ですが、国内の作業船で砂杭（すなくい）を打ち込むことができる最大深度７０メートルより深い位置に軟弱地盤が存在しており、地質学の専門家は「工事を強行すれば護岸が最悪崩壊する」と警告しています。
地盤改良工事に伴い、工期は最短で着工から１２年以上伸び、費用も当初見積もりの２・７倍の９３００億円に膨れあがると政府が試算しましたが、沖縄県は２兆６５００億円と試算しています。過去に例のない工事であり、実際は予測不可能です。
辺野古新基地建設の出発点は、普天間基地の「移設条件付き」返還を求めた１９９６年１２月の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告です。
日本共産党は地元住民とともに一貫して反対を貫き、基地のたらい回しではなく、普天間基地の無条件撤去を訴えてきました。やがて「新基地建設中止」の声は保守・革新を超えた「オール沖縄」へと発展。そして「辺野古新基地中止」を盛り込む野党共通政策に結実しました。
岸田首相は「辺野古移設が唯一の解決策だ」（１２日の衆院本会議）と繰り返し、安倍・菅前政権同様、民意無視の新基地建設を強行するかまえです。新基地建設を中止させるためには、政権交代がいちばんの近道であることがはっきりしています。
