日本共産党の志位和夫委員長は、１５日夜放送の日本テレビの番組「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」で行われた党首討論で、平均約２４０万円もの差がある男女の賃金格差や、コロナ危機でも富を増す富裕層・大企業の税制問題を中心に岸田文雄首相（自民党総裁）ら８党首と議論しました。（詳報）

男女の賃金格差

企業に実態公表を義務づけよ

　志位氏は「男女の賃金格差解消の最大のカギは、企業に男女の賃金格差の実態の把握・公表を義務づけること。つまり（賃金格差を）『見える』ようにするのが一番のカギだ。ＥＵ（欧州連合）でもそうした透明化によって格差解消に乗り出している」と主張。衆院代表質問（１２日）で岸田首相に提案したにもかかわらず、「情報公開の対象にしない」と拒否したと述べ、「格差を隠すという態度だ。この姿勢を改めないと解消にはならない」と強調しました。番組でも岸田首相は格差解消の具体的手だてを語りませんでした。

金融所得課税見直し

ぐずぐず言わず米大統領を見習え

　税制問題にかかわって志位氏は、株の利益が所得の大半を占める年間所得１億円超の富裕層では所得が増えるほど税負担率が下がる“１億円の壁”の問題をあげ、「金融所得課税の見直しはすぐにやるべきだ」と指摘。さらに所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げ、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻すことを提起しました。

　金融所得課税の見直しの先送りを繰り返す岸田首相に対し志位氏は、「バイデン大統領は４月の議会演説で“１％の富裕層と米財界に公平な負担を求めるべきだ”“これに反対するんだったら、一体どこから税金をとってくるのか”と言っている。岸田さんは、『分配』と言うなら、ぐずぐず言わないでバイデンさんを見習ったらどうか」と提起しました。

　志位氏の提起に対して岸田首相は、「順番を間違えると経済そのものを壊してしまうことになりかねない」と後ろ向きの言い訳に終始しました。