2021年10月8日(金)
農林漁業支える政治を
紙議員が各全国団体と懇談
日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は７日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、全国森林組合連合会（全森連）、日本米穀商連合会（日米連）を訪ね、「新経済提言」「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を手渡しながら、現場の課題や国政への要求などについて懇談しました。
紙氏は、コロナ禍での米価・魚価の暴落のなか、中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す政策や気候危機を打開しながら産業を発展させていく立場について紹介しました。
全漁連の田中要範漁政部長は、地球温暖化に関連して、北海道で海水温の上昇による赤潮の発生でウニ、サケが不漁になっていること紹介。コロナ禍で、外食の営業自粛の影響で漁民の手取りが２５％下落していると述べ、魚価の安定策などの拡充を求めました。紙氏は、赤潮の現地調査にも触れ、「海水温の上昇や魚価の低迷で困難になっている漁業者への支援を強めたい」と話しました。
全森連の富山洋代表理事専務は、住宅以外の建築や学校の机などへの国産材利用の拡大への支援が重要だと述べ、紙氏は「若い人が育ち、続けられるよう国会でも求めていく」と応じました。
日米連の相川英一専務理事は「米価が乱高下せず安定することが一番重要だ」と強調。紙氏は「国が需給や価格安定の責任を果たしていない」とし、市場隔離や困窮者への支援などの対策を紹介しました。
