2021年10月7日(木)
海外石炭火発支援ノー
COP26前に NGOが官邸前で
|
国際環境NGOらが6日、海外石炭火力発電への日本政府の支援停止を訴え、首相官邸前で声を上げました。「インドラマユ石炭火力にNO!」と書かれた横断幕を掲げ、岸田文雄首相に事業からの撤退を求めました。
アクションは今月に開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前にした国際的アクションの一環です。日本政府は、インドラマユ石炭火力発電事業(インドネシア)、マタバリ石炭火力発電事業(バングラデシュ)へ円借款の供与を見込んでいます。
行動には「環境・持続社会」研究センターや国際環境NGO「FoE Japan」らが参加。インドネシアの農民の帽子をかぶり、地元住民の反対の声を伝えました。
日本政府の行動は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」達成に向けた世界のとりくみをないがしろにするだけでなく、「年内に海外の石炭火力への公的支援を完全停止する」としたG7首脳宣言を骨抜きにするものだと批判しました。
インドラマユ石炭火力発電所の拡張計画に反対する114団体、1万人超の署名などを政府へ提出しました。