2021年10月3日(日)
志位委員長が市民と野党の共闘語る
「市民連合」山口氏インタビューに
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「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のホームページに、「立憲野党・政党インタビュー」として市民連合運営委員の山口二郎法政大教授が日本共産党の志位和夫委員長に行ったインタビューが掲載されています。インタビューは9月21日に党本部で行われました。
「大胆な構想」
インタビューで山口氏は、2015年に安保法制が強行された直後に志位氏が国民連合政府構想を提唱したことについて「その大胆な構想に非常に驚いた」と述べ、国民連合政府を打ち出した経緯を尋ねています。
志位氏は、14年ぐらいから沖縄で「オール沖縄」という形で市民と野党の共闘が始まり「(国政でも)新しい道に踏み出さなければならないな」という予感を感じていたと振り返り、15年に安保法制に反対して市民と野党が結束してたたかい信頼関係も広がったことで「いよいよ決断しなくちゃいけない」と考えるに至ったと語りました。
山口氏は「これは本当に大胆な方針だった」「英断といいますか、その勇気というのは日本の歴史を変えた」と評価しました。
志位氏は、国政選挙で野党が3回共闘し成果を上げてきたとし、「これがなかったら、もうひょっとしたら9条改憲やられていたかもしれないぐらいに思います」と強調。市民連合の福山真劫氏が党大会のあいさつで野党連合政権は違和感なく受け止められると述べたことも紹介し、「ぜひここは実らせたいと思っておりまして、あと一歩のところまできたのではないかと自分では思っています」と語っています。
山口氏から「改めて共産党ってどういう政党か」と聞かれた志位氏は、日本共産党がめざす社会主義、共産主義が「人間の自由、人間の解放」を目指す社会だと述べるとともに、そこに一足飛びに行くのではなく、まず異常なアメリカ言いなり、財界中心のゆがみを正す「国民が主人公の国」にする大改革をめざしていることを語りました。
世界の流れに
山口氏が、資本主義に対する反省の機運がアメリカにもあるとし、バイデン米大統領が週40時間働いても貧困ラインで生活するのはおかしいと発言していることを紹介すると、志位氏は「アメリカ民主党と日本共産党で共通項が出てきたということは、面白いことです」と応じ、「コロナを体験して、新自由主義はもうやめなければならないという流れが、世界でも大きく広がっていることを感じます」と語りました。
総選挙で国民に一番訴えたい政策・テーマを問われた志位氏はまずコロナ問題を挙げ、「何より科学に基づいて、命を守る政治にしていかないといけない」と強調するとともに、「その上で私たちは、総選挙では『自公政治からの四つのチェンジ』を訴えていきたいと思っています」と決意を表明しています。