2021年10月2日(土)

法律家「共闘を歓迎」

６団体連絡会、選挙アピール

　改憲問題対策法律家６団体連絡会は９月３０日、「立憲野党は共同し、市民連合との合意を踏まえ、政権交代に向けて全力を尽くすことを求める法律家団体のアピール」を発表しました。

　森友・加計疑惑や「桜を見る会」をめぐる公的行事の私物化、日本学術会議の会員候補の任命を拒否する強権的な体質などに対する市民の怒りが、菅義偉首相を退陣に追い込んだとしています。

　一方、自民党新総裁の岸田文雄氏も疑惑の再調査を否定し、戦争法など違憲法制の見直しに踏み込んでいないと指摘。無為無策の新型コロナウイルス対策を含めて「その反省と検証なくして、新しい政治への転換など望むべくもない」と強調しています。

　立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の４党が受け入れた共通政策は「私たちの主張と一致している」と評価。憲法に基づく政治の回復を目指す方針を確認し、総選挙での共闘を決意したことを「大いに歓迎し、ともにたたかう」としています。