2021年10月2日(土)

ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を

田村政策委員長が発表

　日本共産党の田村智子政策委員長は１日、国会内で記者会見し、総選挙に向け、男女賃金格差の是正、「痴漢ゼロ」などを打ち出した党の政策「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」を発表しました。（全文）

（写真）ジェンダー平等に向けた政策を発表する田村智子政策委員長（左）と倉林明子ジェンダー平等委員会責任者＝１日、国会内

　会見では倉林明子参院議員・党ジェンダー平等委員会責任者が「女性差別反対やＬＧＢＴ（性的少数者）の当事者の皆さんが声を上げ、ともに取り組んできた到達点だ」とあいさつしました。

　田村氏は、前文で政策を貫く姿勢を示したと述べ、「いまの私たちの社会は、口先だけの『男女共同参画』や『多様性の尊重』でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望している」と強調。「日本のジェンダーギャップ指数が先進国で異常な低位を続けていることに政治が無関心だった。そのことがコロナ危機で女性の現実の苦しみとなっている」と述べ、「女性の運動に私たちも『ウィズ・ユー』の立場で、総選挙の大争点に押し上げ、実現していく」と表明しました。

　政策の第１の柱「男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます」で、田村氏は、日本の男女賃金格差が生涯賃金で１億円になるなど、「賃金が日本女性の経済的、社会的状況を最も明白に表している。女性の自立の困難、働き方へのジェンダーバイアス（偏見）など女性の生きづらさの根本にある」と指摘し、「賃金はジェンダー平等社会を築く上での土台中の土台だ」と強調。企業への賃金格差の実態把握・公表の義務付けや、ハラスメント禁止規定の実効ある法整備などを掲げました。

　第２の「選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくります」で田村氏は、選択的夫婦別姓などの実現を阻む「自民党政治を終わらせる以外にない」と強調しました。

　第３の「『痴漢ゼロ』の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します」で田村氏は、７月の東京都議選で「痴漢ゼロ」の党公約に大きな反響があり、「痴漢を軽く扱うことは、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げている」と述べ、政治の課題として被害の実態調査などを提案。性犯罪の被害の実態に見合った刑法改正は国連の勧告でもあると強調しました。

　第４の「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった政治を」については「初めて踏み込んだ」と述べ、女性の健康と生涯の生き方に関する基本的人権として「社会的な共通認識にしていく」と表明しました。

　第５の「意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダー視点を貫く『ジェンダー主流化』を進めます」で田村氏は、日本共産党が次期総選挙での比例候補の女性比率で過半数を達成し、党が自己改革を進めていると説明しました。

　最後に田村氏は、日本の異常なジェンダー平等の遅れには、明治憲法下の家父長制を賛美し、女性を安上がりの労働力として利用する「古い価値観と財界言いなり」の自民党政治があるとして、「総選挙で決別するために力を尽くす」と表明しました。