2021年9月27日(月)

新しい政権で条約批准を

核兵器廃絶国際デー　原水協が討論会

（写真）「日本政府は禁止条約に今すぐ参加を」と討論するパネリストら＝２６日

　核兵器禁止条約発効後初めての「核兵器廃絶国際デー」の２６日、総選挙で禁止条約に参加する日本の実現を、と掲げたパネル討論会がオンラインを交えて東京都内で開かれました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の主催。

　安井正和事務局長はあいさつで、禁止条約批准をめざすことを盛り込んだ野党４党の政策合意を「心から歓迎する。総選挙で国民の圧倒的多数の世論を結集し、政治転換を実現しよう」と呼びかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は広島での被爆体験を語り「被爆者の苦しみは今も続いている」と訴え。「新しい政権でぜひ禁止条約批准を」と求めました。

　立憲民主党の森本真治参院議員は、日本政府が核保有国と非保有国の「橋渡し」をするというのであれば、まず禁止条約に署名、批准すべきだと指摘しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は、野党共闘の積み重ねが４党の共通政策に実ったと述べ、日本が参加することで禁止条約の規範力を高め、核兵器国を包囲していくことが必要だと強調しました。

　日本ＹＷＣＡの樋口さやか副会長は、「核」否定の思想にたった活動を紹介。核の被害者は社会の中で弱い人々や女性であり、社会全体の構造を見直すため、選挙に行こうと呼びかけると語りました。

　関西学院大学の冨田宏治教授（原水爆禁止世界大会起草委員長）は、「核の傘」は「使用」を前提にした威嚇が本質で、米国の「核抑止力」のもとで日本は軍事的一体化と軍拡が求められていると述べました。

　日本原水協の土田弥生事務局次長は、禁止条約をめぐる欧州の動きを紹介。日本国民の７割が禁止条約参加を支持していると語り、署名を飛躍的に広げようと呼びかけました。