2021年9月24日(金)
再エネ情報提供を強化
岩渕議員への経産相答弁 データベース構築
 （写真）岩渕友参院議員 |
経済産業省が、再生可能エネルギー事業の地元理解促進に向けた自治体との連携強化の一環として、再エネ条例に関するデータベースを構築し関係自治体への提供を開始していたことがこのほど明らかになりました。
日本共産党の岩渕友参院議員が５月、石巻市須江に計画されているパーム油発電事業の問題で住民合意の義務化を迫った際、梶山経済産業相が「条例策定を検討したい自治体をサポートする観点からデータベースを構築し事例展開に努めたい」と答弁していました。
同データベースでは、条例に規定された電源種、同意プロセスの有無（首長同意等）、必要な手続き・区域指定（届け出、抑制区域指定）の内容・種類などについて示しており、今後も自治体の声を踏まえながら随時見直しも行っていくとしています。
また、域内で再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）認定申請があった段階で、事業者名、設置場所等の情報共有を開始することにしました。これまで認定後にしか情報が提供されず、地元住民が知らない間に事業が進み問題になるケースが多発していました。今後、土砂災害警戒区域等の全国データと重ね合わせた稼働済み設備のマップ形式での情報提供も検討中です。全国の住民団体の運動、党の地元議員と国会での論戦の成果です。
