2021年9月22日(水)

４候補政策に違いはない

自民総裁選　小池書記局長が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内での記者会見で、自民党総裁選の一部候補者から選択的夫婦別姓、同性婚などの主張が出されていることへの受け止めを問われ、「選択的夫婦別姓はもはや実行する段階だ。総裁選で、賛成か反対か、自分の見解をいくら述べても、自民党としては反対している」と批判しました。

　小池氏は、昨年１１月の参院予算委員会で、菅義偉首相が２００１年当時、選択的夫婦別姓に賛成していたとの「読売」の報道を示して質問した際、菅首相が、「政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任がある」と答弁したことに言及。「それから１年たったが、何もやっていない」と指摘し、「自民党としては、選択的夫婦別姓に反対というのが党の方針だ。それを変えて実現するという具体的な手だてまで示さなければ、意味がないのではないか」と述べました。

　また小池氏は、総裁選４候補について、いずれも、自民党改憲４項目の推進、原発再稼働の推進を表明し、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を評価・推進する立場だとして、「政策面でなんら違いはない」と指摘。その上で、「日経」（１８日付）が４候補の新型コロナ対策にかかわって、「いずれも現政権の対応のどこに落ち度があるかは明示せず、緊急の新型コロナ対策として何が必要かは不明確だった」と報道したことに触れ、「肝心のコロナ対策でも、やろうとしている中身は同じだ。自民党総裁選では、政治は変わらない。政権交代しかない」と強調しました。