2021年9月15日(水)

いのちを守る政治に

総選挙　全労連がアピール

　全労連は１３日、せまる総選挙にあたり「一人ひとり要求実現、いのちを守る政治に転換するため、衆議院選挙に参加しよう」とのアピールを発表しました。

　新型コロナで多くのいのちが失われるなか国民のいのちを守ることは最大の争点だと指摘。大軍拡と憲法９条改悪に終止符をうつことをはじめ、時給１５００円、全国一律最低賃金を創設することも労働者の切実な要求だと強調しています。

　菅首相の総裁選不出馬は国民の世論と運動に追い込まれたものであり、立候補しているのはいずれも「安倍・菅政治」の一翼を担ってきた人で国民の願いを託せないと指摘。これに対し、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の４野党党首が署名した共通政策は、医療・公衆衛生の充実、最低賃金の引き上げ、消費税減税、ジェンダー平等など労働者の切実な要求が盛り込まれていると強調しています。

　「政治の方向を決めるのは、一人ひとりの労働者・国民だ」と強調。(1)職場・地域で学習と対話を広げ、「選挙に行こうキャンペーン」を成功させる(2)各組織で野党共闘を求める「決議」をあげ、各政党に届ける(3)市民と野党の共闘勝利のために奮闘する―ことを呼びかけています。