2021年9月12日(日)

２０２１総選挙　キックオフ集会

若者の動きが総選挙を左右する

志位委員長が講演

（写真）「総選挙キックオフ集会」で講演する志位和夫委員長。右は会場内の大型モニター＝11日、党本部

　日本共産党と日本民主青年同盟（民青）は１１日、「総選挙に向けたキックオフ集会」をオンラインで党本部会場と全国をつなぎ開催しました。日本共産党の志位和夫委員長が講演し、「若者がどう動くかが、総選挙の結果を左右します」と訴え、「力を合わせて、日本の政治を変える素晴らしい結果を出しましょう」と呼びかけました。

　このなかで志位氏は、若者がコロナ禍で失職や高学費に苦しみ、「政治の動きが『自分ごと』になっている」とのべ、「今の政治を変えなければという思いを強めている」と指摘。また、民青の学生向け食料支援が「４７都道府県８５２カ所でとりくまれ、利用者はのべ９万３千人」だと紹介し、「その活動を通じて、多くの若者が新自由主義的な『自己責任』論の呪縛をのりこえ、社会的連帯の大切さをつかみつつあるのは、大きな希望です」と強調しました。

　そのうえで、ぜひ総選挙で若者と日本の前途を大いに語り合い、「比例は共産党」の流れを大きく広げようと訴えました。

　また、志位氏は総選挙の四つの大争点（(1)新自由主義からの転換(2)気候危機打開(3)ジェンダー平等(4)憲法９条を生かして平和外交）を語る中で、高すぎる大学学費の無償化をめざし、ただちに半額にすることと、入学金制度をなくすことを提案しました。

　志位氏は、政府の学費値上げの理屈には「受益者負担主義」があるが、「学生が大学で学んで『益』を受けるのは学生個人ではない。社会的全体の利益になります。そうであるならば、費用は社会が負担して当たり前です」と訴えました。

　（集会全体は１４日付で詳報します）