2021年9月3日(金)
米価下落 営農の危機
前年比２～４割減
農民連・共産党「過剰在庫は隔離を」
| 産地 | 銘柄 | 2021年産 | 2020年産 |
| 北海道 | ゆめぴりか | １万3500円 | １万4700円 |
| 千葉 | ふさおとめ | １万50円 | １万2300円 |
| 茨城 | あきたこまち | 9500円 | １万2000円 |
| 新潟 | コシヒカリ | １万2200円 | １万4000円 |
各地で新米の収穫が始まるなか、農協から農家に支払われる仮払金や買い取り価格が前年比で２割～４割も下落していることが、わかりました（表）。
農民連ふるさとネットワークがまとめたもの。北海道産「ななつぼし」は６０キロあたり１万１０００円で前年比２２００円下落し、新潟県産「一般コシヒカリ」は、１万２２００円で前年比１８００円下落。茨城県産「あきたこまち」は２５００円下落で９５００円と１万円を割りました。１７道府県の約６０銘柄中５０超が下落。再生産費が１万５０００円といわれるなか離農に拍車をかける水準です。
暴落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業・営業自粛による大幅な需要減少です。７月末の民間在庫は１３８万トンで前年比１９万トン増えています。
日本共産党は、農民運動全国連合会（農民連）などの要求にこたえて、過剰在庫を政府が買い取り、市場から隔離▽生活困窮者、学生、子ども食堂などへ供給▽法的義務もないミニマムアクセス米の輸入中止▽転作補助金の大幅拡充―などを求めてきました。
菅政権は、こうした抜本対策に背を向け、農家に史上最大規模となる３６万トン（生産量の５％）の転作・減反を求めています。それでも来年６月末の在庫が２１０万トンにもなり、“適正水準”とされる１８０万トンを大きく上回る見通しです。
農民連ふるさとネットの湯川喜朗事務局長は「菅政権の政策は、多くの農民の離農を広げ、農村・経営を破壊するものだ」と批判。「菅政権ではこの危機を乗り越えられません。総選挙で菅政権を代えるしかありません」と語ります。
大規模農家ほど打撃
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生産の現場では、暴落への不安が広がっています。
滋賀県では、ある農協の買い取り価格で、「コシヒカリ」（環境こだわり米）が１万２０００円と前年に比べ１７００円、「みずかがみ」が１万１３００円で２３００円それぞれ下落しています。
同県で４０ヘクタールの水田でコメを生産する男性（３９）は「出荷量が多い大規模な農家ほど打撃は大きい。私自身も経営の見通しはかなり厳しいと感じている。何よりも緊急事態宣言が繰り返されるなど、事態打開の方向が見えないのがしんどいし、不安だ」と語ります。
「主食用だけでは経営の見通しが立たないので、加工用米や飼料米にも取り組みたいが、主食用にくらべ単価が低い。国は転作支援の単価引き上げなどの手を打ってほしい。経営の見通しがたつ具体的な対策を示してほしい」と訴えます。
農民連は、昨年の春以降、コロナ禍で米価暴落の危険を指摘し、▽過剰在庫を買い上げ市場隔離▽買い上げ食料を困窮する国民に支援▽義務もないのに輸入を続けるミニマムアクセス米の削減・停止―を求めてきました。
農水省への要請、農協との懇談、自治体への請願、新聞「農民」号外を配布。号外を読んだ農民が「書いてあることはその通り。菅政権を代えないといけない」（新潟）と電話してくるなど大きな反響が広がっています。
岩手県農民連は、県内の農協を訪問。組合長らから「緊急買い入れという提案もいただいたが、それも含めて国が責任を果たすことが大事」との訴えが寄せられました。
全国知事会も来年度予算へ向けた要望（６月）のなかで「需給環境の改善の取組は生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充する」よう求めています。
農民連ふるさとネットの湯川氏は「政府は３６万トン減反・転作を打ち出していますが、ほとんど効果はありません。２０年産米の在庫が、ＪＡにも卸業者にも生産者の手元にも多く残っており、政府の責任でこれを市場隔離するなど手だてをとるべきです」と警告します。
「政府として“暴落を止める手だてを取る”とのメッセージを出すべきですが、菅政権にはその姿勢がない。農村で変化をつくり、政治的に大きな変動を起こし、菅政権を代え、明るい農村へつなげたい」と語りました。
