2021年8月28日(土)

貨物船座礁　漁業者“補償額１桁足りない”　青森

高橋議員と懇談

（写真）懇談する（左から）漁業指導協会の熊谷会長と田端文明、松田、高橋、田端みゆき、久保の各氏＝27日、青森県八戸市

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２７日、青森県の八戸（はちのへ）港沖で１１日に起きた貨物船座礁事故について八戸市の漁業関係者らと懇談しました。田端みゆき衆院青森２区予定候補と松田勝県議、久保しょう、田端文明の両八戸市議が同行しました。

　船主の会社が２６日に漁業者を対象に開いた説明会で、代理人弁護士は補償上限は法律に基づき総額３６億円にとどまると説明。八戸みなと漁協の江尻佳穂氏は懇談で、「風評被害や流通の被害など全体を考えると、桁が一つ足りません。被害がこれからどう広がるかもわかりません」と語りました。

　高橋議員は「上限にとらわれずに必要な額を積み上げていくために、国にも支援を訴えます」と応えました。

　「事故の詳細が分からないと同じことが繰り返される」と語る八戸漁業指導協会の熊谷拓治会長に、高橋議員は「船舶の避難誘導ができるように海上交通安全法が改正された中でなぜこういう事故が起きたのか。再発防止のためしっかり検証します」と応じました。

　八戸魚市場仲買人協同組合連合会の川村雅敏専務理事は重油流出による風評被害について、「安全の証明が生産者任せでは、風評被害は大きくなるばかりです」と訴えました。

　八戸市のデパート「三春屋」が従業員の７割に当たる約１００人に解雇予告通知書を出した問題で、八戸労働基準監督署を訪問。解雇回避や雇用維持の取り組みを聞きました。