周辺自治体は拒否しよう

はたやま氏が要請

（写真）金町長（左）に要請する、はたやま氏（同３人目）ら＝16日、北海道蘭越町

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定の「文献調査」に踏み出した北海道の片岡春雄寿都（すっつ）町長が国からの交付金（年額１０億円）の一部を近隣町村に配分する考えを示した問題で、日本共産党の、はたやま和也前衆院議員らは１６日、配分を受けないよう要請しました。

　国は、「核のごみ」交付金は「調査対象自治体に５割以上、残りは地域の実情に応じて配分」と通達。周辺自治体の反対を抑え、取り込むやり方に「モラルハザード（倫理観の喪失）だ」と不信感をあらわにする首長も。

　「議会全員協議会で『受け取らない』と表明しました」と島牧（しままき）村の藤澤克村長。「手を挙げた一自治体の決定で進んでいくのはおかしい」と話しました。

　蘭越（らんこし）町の金秀行町長は「寿都町長が表明して１年。３町村で『再考』を求めた。１８日に態度を明らかにしたい」「自治体首長の責任で解決できる問題でない」と言います。

　黒松内（くろまつない）町の鎌田満町長は、寿都町に伸びている「低地断層帯は地震の発生確率が高いとされている。配分を受けたら責任を伴う。それを近隣首長にさせるのか」と述べました。

　はたやま氏は「自治体の財政困難は国が地方交付税で支援を厚くすべきです。核のごみ処分場選定で自治体に手を挙げさせ、国の責任をあいまいにするのは断じて許されない」と応じました。松井真美子衆院道４区予定候補と菊地葉子道議、地元党地方議員が同行しました。