2021年8月14日(土)

組合差別し団交拒否

都労働委に救済申し立て

（写真）会見する関口分会書記長（左から２人目）と全労連・全国一般、弁護団の人たち＝13日、厚労省内

　東京電力の電気メーター交換工事を行う個人請負労働者の労働組合は１３日、東電パワーグリッド（ＰＧ）とその出資する東光高岳、ワットラインサービスが一体となった組合つぶしの差別を受け、団体交渉を拒否されたとして、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てました。

　申し立てたのは、全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会の組合員。東光高岳の１００％子会社ワットラインと請負契約を結んで働いていました。

　２０１８年１２月に組合結成。組合員に対してワットラインの部長が「（東電ＰＧに）説明に来いと言われた。こんなところに発注してくれるなと言われた」と発言し、東電ＰＧは２０年３月から、ワットラインへの発注を減らし、組合員の年収が７割減とされました。

　今年３月には東電ＰＧが契約期間を半年に短縮。会社側は組合未加入者などに法人を設立させ、今後、個人請負とは契約を結ばないとして組合員全員の契約を打ち切りました。

　同日、厚労省で開いた会見で関口友記分会書記長は、「私たちは、組合結成後も、会社側の指示に従って仕事をしていた。団体交渉を求めただけでなぜ雇い止めにするのか理解できない」と訴えました。組合側は日常的に作業員を指揮監督しており、安全確保のため、作業員の処遇に責任を負っていると主張しています。

　東電ＰＧは、本紙の問い合わせに対して「当社の社員ではなく、他社での労働条件に回答する立場にないので、団交に応じていない」と答えました。