2021年8月11日(水)
主張
ＧＡＦＡ大もうけ
私的宇宙旅行より地球の事を
米国の巨大ＩＴ企業がコロナ危機のもとで利益を大きく増やし、過去最高益を更新しています。“ＩＴ長者”ら大富豪の保有資産も膨らんでいます。米国経済の回復傾向が鮮明になる一方、発展途上国の経済はコロナ対策の遅れが響き、厳しさを増しています。コロナ危機によって格差がさらに拡大することのないよう、大企業や富裕層への課税など国際社会による取り組みが必要です。
富豪７００人で独経済上回る
ＩＴ大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏がコロナ禍のさなかに行った宇宙旅行が批判を浴びました。国際ＮＧＯのオックスファムは「連邦所得税をほとんど払わないくせに自分の宇宙旅行には７５億ドル（約８２００億円）使う」と怒り、サンダース米上院議員は「最も裕福な連中は地球の事など気にしない」とツイートしました。
米国の大富豪の保有資産を調べている政策研究所によると、ベゾス氏の資産は７月時点で２１２４億ドル（約２３兆円）です。コロナ危機が深刻化した２０２０年３月から１・９倍に増やしました。１０億ドル以上の資産を持つ米国の大富豪７１３人の資産は同じ期間で１・６倍に増え、総額４・７兆ドルと、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模です。
ＧＡＦＡと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン４社にマイクロソフトを加えた米ＩＴ大手５社の２１年４～６月期決算は純利益の合計が７４９億ドルで前年同期の１・９倍です。コロナ禍でデジタル関連需要が伸びただけでなく、他社を排除して市場を独占していることが大もうけの根底にあります。
米国ではＧＡＦＡなどの市場独占が公正な競争を妨げ、消費者の利益を損ねているとして反トラスト法（独占禁止法）に基づいて規制を強化する動きが強まっています。企業分割の要求も出ています。ＩＴ大企業の独禁法違反を問う、州当局による訴訟も相次いでいます。バイデン大統領も７月、大企業による市場独占で商品価格の高騰や賃金低下が起きているとして、政府機関に監督強化を指示する大統領令に署名しました。
国際社会ではデジタル課税の導入が大詰めを迎えています。インターネットを通じて世界中に事業を展開するＩＴ大企業の税逃れを許さないよう、１３０カ国・地域がグローバル企業への国際課税に大枠合意しました。１０月の最終合意に向けた調整が行われます。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の経済見通しで、米国を中心に先進国の成長予測を上方修正する一方、新興国・途上国については下方修正しました。先進国との格差はさらに拡大しそうです。
「よりよい再建」のために
ＩＭＦは、低所得国では当初の予測を８０００万人近く上回る人々が極度の貧困に陥りかねないと警告しました。「すべての国が持続的な回復を享受する未来になるか、亀裂が広がる未来になるか」―今がその分かれ目にあるとし、低所得国にはコロナ対策として２０００億ドル、先進国との格差解消の道筋を回復するためさらに２５００億ドルが必要だとしています。
国連はコロナ後の世界の「よりよい再建」を呼びかけています。多国籍企業や富裕層の税逃れを許さず、本来負担すべき税を払わせることが重要です。
