2021年8月7日(土)
禁止条約に批准を
被爆者７団体、首相に要求
広島県内の被爆者７団体の代表は６日、広島市内で菅義偉首相と面談し、「国民を守る立場であればこそ、核兵器による威圧、抑止のない世界」の実現に踏み出すべきだと訴え、１月に発効した核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めました。菅首相は条約に反対する政府の従来の考えを示し、被爆者の願いに応えませんでした。
県被団協の佐久間邦彦理事長（７６）は「戦争被爆国の政府が署名・批准することが他の未批准国にも大きく影響を与える。批准国が増えることで、より実効性ある条約になる」と強調。もう一つの県被団協の箕牧智之理事長代行（７９）も「核保有国と非保有国との『橋渡し』への近道になる」と力説しました。
佐久間氏はまた、原爆投下後に降った「黒い雨」の被害を広く認めた広島高裁判決の確定を受け、原告以外の多くの被害者の早期救済を要求。菅首相は「原告と同じような事情にあった方々について、認定し、救済できるよう早急に対応を検討することなど支援のいっそうの充実をはかっていく」と述べました。
