核兵器の廃絶

被爆７６年を未来ひらく転機に

　きょうは広島への原爆投下から７６年です。核兵器禁止条約が今年１月発効し「核なき世界」へ重要な歩みが進む中、原水爆禁止２０２１年世界大会（オンライン）が２日の国際会議から始まり、ヒロシマデー集会（６日）、ナガサキデー集会（９日）と続きます。全国から数千人が視聴登録し、各国の元首、広島、長崎両市長をはじめ各界からもメッセージが寄せられ、期待を集めています。

広島・長崎の惨状想起し

　禁止条約発効は、世界の反核運動を励ましています。国際会議では、各国の運動代表らの活発な議論が行われ、運動の方向を示す主催者声明が発表されました。声明は「禁止条約の署名、締約国が世界に広がれば広がるほど、核兵器の違法性はいっそう確かなものとなります」と述べ、国際的な包囲で核保有国や同盟国の政策も大きな影響を受けざるをえなくなると指摘しました。未来を切り開く禁止条約の力はここにあります。

　今秋の国連総会、来年初めに予定される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議、さらに核兵器禁止条約の第１回締約国会議と重要な国際会議が相次ぎます。これらに向け禁止条約への支持と参加を広げることが、核固執勢力を追い詰めます。ＮＰＴ再検討会議では、同条約第６条の核軍縮交渉義務と、核保有国も賛成した核兵器廃絶への誓約などの合意を果たすよう強く迫らなければなりません。

　今年は米中など核大国が対立を深め、軍拡競争が懸念されるもとでの世界大会となりました。声明は、７６年前の広島と長崎への米軍の原爆投下による「この世の『地獄』というべき惨状」を今こそ思い起こす大切さを力説し、核兵器使用を前提にした「核抑止力」政策の非人道性を痛烈に批判しました。さらに「壊滅的な被害をもたらす核戦争に、勝者はいません。この現実を直視し、『核抑止力』論の危険な幻想から脱却すべきです」と訴えました。核兵器に依存する国の指導者たちは、この声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきです。

　声明が、核兵器完全廃絶の前進には「核保有国や核依存国の政治を変えること」が不可欠と強調し、「禁止条約参加を支持する圧倒的な世論を築き、核固執の政治から脱却する」ことを呼びかけたことも注目されます。国際会議でも、「国民の５９％が政府は禁止条約に署名すべきだとしている。この支持をさらに拡大するために街頭や議会内で行動している」（イギリス核軍縮運動）など各国の活動が交流されました。２日から始まった国際共同行動「平和の波」も、各国政府の条約参加を中心課題にすえています。