2021年8月4日(水)

活動補助金　再実施を

新日本スポーツ連盟　スポーツ庁に要請

（写真）要望書をスポーツ庁に提出する新日本スポーツ連盟の長井健治理事長（左）

　新日本スポーツ連盟は３日、スポーツ庁（室伏広治長官）が２０２０年度に実施した「スポーツ活動継続サポート事業」について、今年度の再実施を求める要望書を同庁に提出しました。

　同事業は、新型コロナ禍でのスポーツ活動の再開や継続に国が補助、支援するもの。昨年度、交付決定した団体および個人は３８６２件で決定額合計は２４億２１４６万６０００円でした。

　同連盟は「補助金がなければ組織の存続や生活自体が危ぶまれた」などと任意団体や個人事業主も対象にした事業を評価。一方で、新型コロナが再び全国的に拡大し、収束のめどが立たない中で、地域のスポーツ活動に深刻な影響を及ぼし続けている実情から、補助金交付を継続するよう求めました。

　要望書ではこのほか、冬季も対象とすることや、交付申請手続きの簡便化・迅速審査の体制強化、公共施設使用料の減免、事務所維持や職員雇用などの事業支援策の実施―の４点も要望しました。

　スポーツ庁の担当者は、補助金について「昨年度の（予算）実施率は６０％程度と高くなかった」として、再実施は難しいと回答。同連盟の長井健治理事長は、実施率の低さについて、冬季スポーツが含まれていないなど対象が制限されていることや、複雑な事務手続きで申請自体ができなかった事例もあると説明し、「需要がないわけではない」と再実施の必要性を訴えました。

　同席した日本共産党の畑野君枝衆院議員は、「感染状況によって活動が実施できなかった地域がある。地域ごとの実情を踏まえて、支援の方法を考えていくことが今後の課題だ」と指摘。同庁は今後、各団体に継続補助金に対する要望を調査し、検討するとしています。