2021年8月3日(火)
核兵器廃絶 保有・依存国に迫る
原水爆禁止世界大会国際会議開く
禁止条約を力に世論広げ
核兵器禁止条約が発効して初めて開かれる歴史的な原水爆禁止２０２１年世界大会国際会議が２日、オンラインで始まりました。テーマは「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」。主催者声明を冨田宏治国際会議宣言起草委員長が発表し「政府に禁止条約への参加を呼びかけよう」「核兵器廃絶の合意と義務を果たすよう求める」と訴えました。
 （写真）オンラインで開催された原水爆禁止世界大会国際会議で発言した各氏＝２日 |
主催者あいさつした世界大会運営委員会の野口邦和共同代表は、核軍備増強は新型コロナの世界的流行には無力だと指摘。軍事費を非軍事に回し、核廃絶に向けた合意事項の実行を保有国に迫ろうと強調し、多数の国々と草の根の運動の発展を呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長は、結成６５年を迎えた日本被団協は、世界と日本の市民社会に支えられてきたと感謝し、再び核兵器を使わせない取り組みを呼びかけました。
原爆投下直後に放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた被害者が起こした「黒い雨」訴訟で、支援する会の牧野一見共同代表が報告。本日発行された被爆者健康手帳が１万３０００人ともいわれる全被害者に届くよう取り組むと語りました。
第１セッションでは、核保有国と「核の傘」にあるアメリカ、イギリス、ロシア、ベルギー、日本の平和団体が報告。「核兵器と気候変動が差し迫った脅威になっており、行動を起こすときだ」「条約を力に世論と運動を広げ、条約参加の政府をつくろう」と述べました。
第２セッションではアメリカ、日本、韓国、ベトナム、インドの平和団体が米中対立が激化するもとアジアでの核兵器廃絶について報告。「日本が条約参加すればアジアの平和と安全に貢献する」「アメリカと中国の平和を脅かす行動に反対しよう」「朝鮮半島の非核化を進め東アジア非核地帯を」と語りました。
世界大会に呼応した世界的共同行動「平和の波」の開始を宣言。長崎原爆の日の９日まで、世界１００カ所以上と日本国内２００カ所以上で多彩な行動が取り組まれます。
