2021年8月1日(日)

五輪・コロナ禍　際立つ政権の横暴

安保法制反対学者シンポ　多彩な角度から報告

　安全保障関連法に反対する学者の会のオンラインシンポジウム（本記）では、多彩な角度から報告が行われました。

　鵜飼哲一橋大名誉教授は、五輪という「祝賀」によって商業主義が加速しているが、「祝祭の後は必ず不況になっている。さらなる規制緩和や増税のダブルパンチが待っている」と警告しました。

　井谷聡子関西大准教授は、近代五輪の第１回大会は女性を排除し、近年の「五輪の肥大化」の中で、東京大会でも施設の大規模化の一方で、野宿者らが排除されていると告発しました。

　大沢真理東大名誉教授は、五輪とコロナ禍の前から、日本の生活保障制度が低所得者と社会的弱者を冷遇し、保健所体制を大幅削減してきたと指摘。コロナ禍での若い女性の自殺増を招いており、「命と暮らしの危機だ」と批判しました。

　岡野八代同志社大教授は、学問の営みとは「残酷さを避けること、最悪の事態を避けることに眼目がある」と強調。五輪とコロナ禍をめぐって菅首相をはじめとした政治家の自己中心的な振る舞いが際立っていると述べ、「教訓を引き出すためにも、異論や批判を排除しない学問の自由が必要だ」と語りました。

　石川健治東大教授は、感染拡大を受けて加藤勝信官房長官による「改憲の絶好の契機だ」との発言に対し、「改憲をしないと緊急事態対応ができないというのは全くのでたらめだ」と批判しました。