2021年7月29日(木)

自衛隊目立つ東京五輪

８５００人動員　迷彩服姿で警備も

（写真）オリンピック会場の出入り口を警備する自衛隊員＝28日、東京都新宿区

　航空自衛隊の「ブルーインパルス」がコロナ禍のもとで見物人の「密」をつくり、開会式では自衛隊員が表彰台で敬礼し君が代に合わせて国旗を掲揚――。２０２０東京五輪は自衛隊が目立つ大会でもあります。

　２４日の自転車ロードレースでは多くの自衛隊員が迷彩服姿で沿道警備にあたりました。大会会場出入り口やメディアセンターで迷彩服姿のままセキュリティーチェックにあたる自衛隊員の姿もあります。

　防衛省の発表（２日）によると、８５００人の隊員を動員。競技会場での医療や救急搬送、各種式典での国旗掲揚、自転車ロードレースの沿道警備、競技会場等のセキュリティーチェックなどを行っています。８５００人とは別に、上空の警戒監視やサイバーセキュリティー対策にもついています。

　軍隊が本格的にオリンピックにかかわる契機は、ナチス・ドイツ下のベルリン五輪でした。１９６５年、防衛庁（当時）は、「オリンピック東京大会協力の記録」で「ユダヤ人排斥運動や大会を政治・軍事に利用したという批判の声もあったが、軍隊の協力の成果は否定できなかった」と、ナチス時代の大会を称賛しています。

　その後の五輪では３千から５千人規模の軍隊が協力。日本の１９６４年東京五輪は、この規模をさらに上回る７５００人を投入し、今回の東京五輪は、それをさらに上回りました。

　自衛隊をオリンピックに動員できる根拠は自衛隊法１００条３項「運動競技会に対する協力」です。１００条はもともと、雑則として「土木工事の受託」を定めただけのものでした。しかし現在に至るまで１５の項が新設され、オリンピック、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、米軍等への物品・役務の提供などが加わりました。

　自衛隊は、１００条を「打ち出の小づち」にしてオリンピック等で国際的認知を得て、米軍等との一体化を進め、憲法の制約を超えようとしています。（前田泰孝）