2021年7月29日(木)

京都府議会　「最賃上げ急げ」

全会一致で意見書可決

　京都府議会６月定例会で、コロナ禍での緊急経済対策と最低賃金引き上げを国に求める意見書が全会一致で可決され、制度拡充などを求めてきた団体、労働者から歓迎の声が上がっています。

　可決された「コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働くひとたちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書」では、コロナ禍で府内各地の地域経済、暮らしが大打撃をうけた下で、経済活動を維持・再開するために、「最低賃金の改善」と一体に、「中小企業、個人事業主に対する直接的に負担を軽減する方策の推進」を求めています。

　また、持続化給付金や家賃支援給付金の再度支給、雇用調整助成金特例措置に都道府県の意見を反映させることを要求。バス、船舶、タクシー、鉄道などへの経営支援、困窮する女性への支援を求めるなど、府民の実態を踏まえたものになっています。

（写真）京都総評が呼びかけた、中小企業支援、最賃引き上げを求めるデモ行進＝19日、京都市中京区

画期的　私たちの声届いた

京都総評議長

　京都総評の梶川憲議長は「意見書の全会一致での可決を心から歓迎する」と言います。京都総評は昨年１２月、最賃引き上げと中小企業支援をセットで行い新しい経済循環をつくることを柱とする「経済提案」を発表し、さまざまな経済団体との懇談、府議会への陳情などを行ってきました。「私たちの声が届いたという思いです。国がコロナ危機に便乗し、中小零細事業者の淘汰（とうた）を狙う時に、この内容で意見書が可決されたことは画期的です。また、労働相談や、食材プロジェクトでつかんできた府民の実態にもかみ合った内容になっています」

　来月５日には京都での最賃審議会が行われます。「この時期での全会一致の採択はグッドタイミングです。府議会の総意を審議会にも十分反映するよう、全力を挙げたい」と梶川氏は力を込めました。