2021年7月15日(木)

最賃引き上げ目安　２８円

審議会小委　１１年ぶり全国同額

　中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は１４日、２０２１年度の最賃改定について、全国すべての地域で時給を２８円引き上げる目安をまとめました。（関連記事）

　現行の目安制度方式で最高額。目安通りの改定になれば現行の全国加重平均９０２円から９３０円になります。最高額は東京１０４１円、最低額は沖縄など７県が８２０円となり、８００円未満地域がなくなります。

　昨年は、コロナ禍を口実に安倍前政権と財界が最賃凍結の姿勢を取り、目安額が示されず、全国平均１円増にとどまりました。今年は、国民生活を支えるエッセンシャルワーカーのためにも大幅引き上げを求める世論と運動が起こり、３％程度の引き上げまで押し返しました。

　最賃目安が全国同額になるのは、２０１０年（生活保護水準との逆転地域で増額措置）以来１１年ぶり。全国一律制度を求める運動の成果です。２２１円まで広がった地域間格差の解消が引き続き課題になります。

　審議では使用者側委員の一部が強行に引き上げに反対し、目安制度で初の採決になりましたが、使用者側４人のうち、反対意見は２人にとどまりました。

　今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、引き上げ額を決めます。全労連などは、大幅上積みを求めて各地で運動を展開します。