2021年7月14日(水)
最賃上げ地方元気に
全労連など「一律１５００円を」
中央審議会前で訴え
全労連・国民春闘共闘などは１３日、最低賃金改定の目安を決める中央最賃審議会の小委員会が開かれている東京都中野区の会場前で、全国一律制度確立、時給１５００円実現にむけた大幅引き上げ、地域間格差是正を求めて宣伝しました。全労協や最低賃金大幅引き上げキャンペーンに参加する労働組合も並んで訴えました。
 （写真）最低賃金大幅引き上げ、地域間格差是正を求める人たち＝13日、東京都中野区 |
全労連の秋山正臣事務局次長は、「お隣の韓国では、最賃を５％引き上げ、９１６０ウォン（８８５円）になる。日本の多くの地域を上回る」と指摘。「最賃最下位（７９２円）の大分県の最低生計費を調査したが、１７００円が必要で、全国どこでも最低生計費は変わらない。地方を元気にするためにも大幅引き上げすべきだ」と強調しました。
全労協の渡辺洋議長は、「８時間働けば普通に暮らせる賃金をめざすべきだ」と訴えました。
各労組代表が、「東京は昨年引き上げがなかったため、三多摩地域では時給が下落した」（東京地評）、「郵政職場の非正規雇用労働者の時給は、地域最賃を基礎としているため、昨年の目安額なしによって、２９都道府県で引き上げがなかった」（郵政ユニオン）、「女性の多い看護師は、国家資格の仕事なのに、地域最賃の影響で収入に格差がある」（全労連女性部）とスピーチしました。
