2021年7月11日(日)
女性による女性の相談会
解雇・ＤＶ・生活…複合的に
第二東京弁護士会は「女性による女性のための相談会実行委員会」の共催で１０日、東京都台東区で女性の悩みを聞く相談会を開き、５３件の相談を受けました。相談会は１１日まで開かれます。
３０人以上の弁護士に加えて労働組合専従、女性支援団体の相談員、臨床心理士、看護師、不動産業者が女性らの複合的な問題の相談に応じました。主催者の午後４時半時点での集計では生活や住まいに関する相談が９件、解雇などの労働問題が５件、離婚が４件などでした。
主催者によると、１年契約を繰り返し、無期雇用を目指していた女性が年末に退職勧奨を受け、それがパワハラに変わり、４月に雇い止めとなった相談などがありました。夫からの暴力の問題で前回３月の相談会に訪れて別居を実行し、現在調停中で新たな問題が浮上したため今回も来た人もいたといいます。
小海範亮弁護士は「いろんなことにだいぶ悩んできた人が多い。たくさんの問題が複雑に絡み合っている。法律問題だけでなく、就職先を探すなどの相談が多かった。夫婦関係や親子関係に悩み、次の住まいを探す相談も多い。法律だけでなく今後の生活が大変だということを考えさせられた」と振り返りました。
弁護士の亀井真紀副会長は「相談者が受付時間の前から来ていた。カテゴライズ（分類）しにくい相談が多いのが特徴だった。なんでも相談できる場所は少ない」と話しました。相談を受けた不動産業者が生活保護の利用者に住居を紹介するなどの支援を行いました。また、仕事がリモートのため職場の同僚に相談できないとの悩みもありました。
