2021年7月10日(土)
「9条改憲許さない」
憲法共同センターが宣伝
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全労連や自由法曹団、日本原水協などでつくる憲法共同センターは9日、東京・新宿駅前で、憲法9条改憲を許さないと訴える、「9の日」宣伝に取り組み、9条改憲に反対する署名への協力を呼びかけました。
全労連、自由法曹団、農民連、日本原水協、民主青年同盟の各代表がスピーチ。
全労連の川村好伸副議長は、コロナ対策に背を向けて五輪に固執する菅政権を批判。都議選では、五輪は中止しコロナ対策を求める民意が示されたと述べました。
原水協の安井正和事務局長は、コロナ禍での軍拡競争を批判し、日本政府は禁止条約に参加し、核兵器廃絶へ役割をはたすべきだと訴えました。
署名に応じた東京都中野区に住む男性(82)は「五輪開催に反対。オリンピックをやっても喜ぶことができない。コロナに負けての五輪になっている」と述べました。
日本共産党の藤野保史衆院議員は、4度目の緊急事態宣言が出されたことについて「やるべきことをやってこなかった人災」だと批判し、事業者への補償などを要求。「五輪を中止し、コロナ対策に集中するべきだ」と訴えるとともに、総選挙で政権交代を実現しようと呼びかけました。