2021年7月8日(木)

ヤマハ英語講師　雇用化勝ち取る

労組結成、団体交渉２１回

大阪

（写真）会見する清水委員長（中央）、奥田二三世副委員長（その右）と弁護士、支援者＝７日、大阪市北区

　労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」の清水ひとみ執行委員長らが７日、大阪市北区で記者会見し、ヤマハミュージックジャパン（東京都港区）が全国で運営する英語教室の講師について７月１日から希望者の雇用化が実現したことを明らかにしました。同ユニオンによると講師の１割程度が雇用化されているとしています。

　ヤマハ英語教室の講師は勤務時間や勤務場所、指導方法や教材を会社側に指示され、税務上給与所得者（労働者）として処理されるなど実態は労働者にもかかわらず、同社と委任契約を結ぶ「個人事業主」で、社会保険、残業手当や有給休暇などもありませんでした。

　疑問を感じた講師１４人が２０１８年１２月、委任契約から労働契約への変更と講師の待遇改善を求めて大阪府内で同ユニオンを結成。全国に加入者が広がりました。

　会社側と２１回にわたり団体交渉し、昨年６月に雇用化に向けて大筋で合意。契約１年経過後から無期転換への可能性や、新規採用は雇用契約のみ、委任契約者も希望すれば雇用契約に変更可能などのほか、育児・介護・看護の制度、有休・傷病・特別休暇などを正社員に準じ、残業代も支給するなどとしています。今後、賃金など処遇の改善を求めていきたいとしています。

　清水亮宏弁護士は、会社側が真摯（しんし）な姿勢で対応したと評価し、「大きな前進です。個人事業主の契約形態を雇用に切り替える取り組み自体が珍しい」と強調。清水委員長は「労働組合を結成し、支援者に助けていただきながら会社を動かすことができました。より安心して働き続けられる環境づくりへ一人ひとりの声を会社に訴え続けたい」と話しました。