２０２１年世界大会

今こそ核兵器禁止条約を力に

　史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が成立してから７日で４年です。今年１月２２日に発効した後も、批准国は５４、署名国は８６へと広がっています。このもとで被爆７６年の８月に広島、長崎の両市を中心に開かれる原水爆禁止２０２１年世界大会に期待と注目が集まっています。

偶発的な衝突への警告

　南シナ海での衝突を発端に核兵器の応酬にエスカレートする米中戦争を描いた小説『２０３４』（未邦訳）がアメリカで話題になっています。共著者のジェームズ・スタブリディス氏は元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍最高司令官です。同氏は「核の使用まで踏み込んだら勝者はいません」と述べ、小説は「警告」だと語っています。

　アメリカと中国、ロシアなどの核大国が対立し、緊張を高めれば、偶発的であっても核兵器による衝突を引き起こしかねません。核兵器が使われれば破滅的な結末になる―このことに危機感を強めた非核保有国と、被爆者をはじめとする市民社会が共同で生み出したのが核兵器禁止条約です。

　核保有国などが参加していないことで、禁止条約の有効性を疑問視する声もあります。しかし、締約国が増えていけば、条約の国際法としての権威は高まります。禁止条約の第１回締約国会議（２２年１月）で議長を務める予定のオーストリアのアレクサンダー・クメント大使は６月、軍縮関係の国際学術雑誌の共同論考で、条約参加を世界中に広げることは、「条約の規範および原則の力を最大化し、核保有国とその依存国の政策に影響を与える戦略」だと述べています。条約支持の国を多数にすること自体に大きな意義があります。

　２０年の国連総会では、条約参加を訴える決議に加盟国の３分の２を超える１３０カ国が賛成しました。支持する国を広げ、核固執勢力に迫っていくことが重要です。

　アメリカの同盟国にも動きが出ています。ＮＡＴＯ本部のあるベルギーでは連立政権が、禁止条約で核軍縮を進めることを検討する方針を打ち出しました。ＮＡＴＯの一員であるノルウェー議会の第１党も、条約署名を目標に掲げました。オーストラリアでは、条約参加をめざす議員連盟が議会の過半数に達しています。変化の土台は条約参加を求める世論です。

　日本の世論調査でも６～７割が条約参加を支持しています。政府に署名を求める意見書も、全自治体の３割以上の５８４で可決されています（１日時点）。ところが菅義偉政権は、アメリカの「核の傘」を理由に、参加を拒んでいます。世界的な流れを妨害する、被爆国にあるまじき態度です。

　日本の反核運動の国際的責務はこれまで以上に大きくなっています。国際会議（８月２日）を皮切りに始まる原水爆禁止世界大会（６日にヒロシマデー集会、９日にナガサキデー集会）、同時に行われる国際的な草の根の共同行動「平和の波」の成功が強く期待されます。