2021年6月30日(水)

提案の公明“だんまり”

五輪観戦に子ども動員

　五輪観戦に子どもたちを動員する「学校連携観戦プログラム」が大問題になっています。ことの発端は、２０１９年に公明党都議が「希望する全ての子どもが観戦できるように」と質問し、小池百合子都知事が前向きな答弁をしたことでした。

　子どもたちの観戦動員について、公明党は過去に「公明党が提案」と“実績”をアピールしていました。ところが、今回の公明党の都議選公約では「五輪憲章で政治利用が禁止されている」として五輪開催に触れていません。山口那津男代表も第一声で五輪開催について一切語りませんでした。

　「学校連携観戦」については「子どもを感染の危険にさらす動員はやめて」という保護者や教職員の声を受けて、都内１４自治体で中止を決め、今後も中止が増える見込みです。子どもの五輪動員を「実績」と誇る公明党はこの声にどう応えるのかが、厳しく問われています。