2021年6月22日(火)

建設事業者　支援して

木材流通減・高騰受け　国に全商連

（写真）各府省庁に中小建設事業者支援を要請する全商連参加者＝21日、参院議員会館

　全国商工団体連合会は２１日、木材不足に苦しむ中小建設事業者への支援を求め、農林水産、経済産業、中小企業、国土交通などの各府省庁に参院議員会館で要望しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、米国や中国では住宅需要が増加しています。このため国内の木材流通量の減少や価格の高騰（ウッドショック）が続いており、中小建設事業者は厳しい経営環境に置かれています。

　要望では、危機にひんしている中小建設関連事業者を新型コロナによる影響と認定し、支援策の対象に加えることや、木材流通量の適正化や買い占めなどの監視、施主との合意を取り付ける上での助言を行う窓口の設置などを求めました。

　全商連の代表は、木材不足を理由にひっ迫した状況にあるといった声や、発注しても、建物を支えるための構造材が入ってこないことで、作業が滞り、関連業者も死活問題になっているとの声を紹介しました。

　全商連中小商工業研究所の宮津友多さんは、悩んでいる事業者がどこに相談すればいいのか分からない状況にあり、「それぞれの省庁が横断して、持っている支援策を示し、事業者に寄りそった支援を求めたい」と話しました。

　岩渕友、武田良介両参院議員が同席。岩渕氏は、「工務店のみならず、関わる事業者も大変な思いをしていることを踏まえ、適切な支援をしてほしい」と求めました。