2021年6月22日(火)
凍霜被害
減収農家支援求める
紙氏
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日本共産党の紙智子議員は8日の参院農林水産委員会で、北関東、東北、北陸地方など10県で4月の急激な気温の冷え込みによって、霜が降りて野菜や果樹に深刻な被害が発生しているとして、今後の生産対策と収入の減少を余儀なくされた農家への支援策の検討を求めました。
今年は3月の気温が例年より高く、果樹の生育が早まったため開花が早く、4月の降霜により、花の雌しべが枯れて実が結実しない被害が発生。果樹の産地である福島県や山形県では、被害が桃やサクランボ、梨、リンゴなど多くの作物に及び、収穫量の確保に見通しが立っていません。
紙氏は、「被害を受けた農家はサクランボで9割に達し、リンゴの花もダメになるなど、今回の凍霜害で、果樹の栽培を諦める人も出ている。被害も広範囲に及び、減収を余儀なくされた農家が営農を続ける特段の対策が必要だ」として、支援策の検討を求めました。
野上浩太郎農水相は、「低温や霜による被害に対して、技術的援助や資材費の支援などを各県で行っている。果実が実る秋に向けて、これから明らかになる被害もあると思うので、引き続き状況を注視して対応していきたい」と応じました。