救助の認定を柔軟に

武田氏　状況写真だけでなく書類で

（写真）質問する武田良介議員＝２日、参院災害特委

　日本共産党の武田良介議員は２日の参院災害対策特別委員会で、昨年末から発生した豪雪被害を受け、除雪作業への支援に関する要件や体制整備の課題について質問しました。

　今年５月の災害救助事務取扱要領の改定で、災害救助法による障害物の除去実施要領が新たに作成されました。武田氏は、これに関連して、除雪前と後の状況の写真がないと災害救助の対象にならないのではとの声があるとして、写真に代わる書類など柔軟な対応を要求。内閣府の青柳一郎政策統括官は、「状況証拠のような形で保管される可能性など、よく勉強したい」と答えました。

　武田氏は、資力要件について「災害救助法の障害物の除去に関する申込書に資力確認（申し出）の項目があるが、申し出によって確認すると理解してよいか」と質問。青柳統括官は「資力の確認にあたって、現在は被災者からの申し出で足りることにしており、柔軟に対応したい」と述べました。

　武田氏は、除排雪の担い手確保について認識をただし、小此木八郎防災相は「農業、林業、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備などで現役世代の定着を図ることは有効だ」と述べました。