2021年6月11日(金)

協同金融に国が介入

改定貯金法成立　紙議員が批判

（写真）質問する紙智子議員＝５月２７日、参院農水委

　改定農水産業協同組合貯金保険法（貯金法）が５月２８日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、公的資金の投入に道を開き、自主、自立の協同金融に国が介入する仕組みを批判しました。

　紙氏は、２００８年のリーマン・ショックでの銀行への公的資金投入の反省から、国際機関は「納税者負担の回避」や公的資金等で救済しないルールをつくったと指摘。貯金法には公的資金を投入する仕組みがあるとただすと、農水省の光吉一経営局長は「預金保険法と同様に対応した」と繰り返し答弁。紙氏が、国の支援を受けるために農林中央金庫にリストラを迫るのかと質問。光吉局長は「人員削減、店舗統廃合等を求める」と認めました。

　紙氏は、安倍政権の金融政策で、農林中金の収益が悪化し、農協への奨励金（還元金）を削減したため、３億円の奨励金が削減される新潟の農協では人員削減や支店の統廃合が迫られていると指摘。農産物自由化が農家の経営を困難にしていると追及すると、野上浩太郎農水相は、「農業者のサービスを安定的に実施することが重要だ」との答弁にとどまりました。