2021年6月9日(水)

委託費減らさないで

障害者就労・支援センター　田村氏要求

（写真）質問する田村智子議員＝５月27日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は５月２７日の参院内閣委員会で、障害者の就業と就労支援を「伴走型」で行う、障害者就労・支援センターの就業支援事業の委託費削減の見直しを求めました。

　今年度、国の委託費は昨年度比約４・７億円減。ＮＰＯ法人全国就業支援ネットワークの調査で、減額が同センターの事業に深刻な影響を与えている実態が明らかとなっています。田村氏は、ネットワークが「事業実施を困難」にし、「事業からの撤退につながる」とした要望書を引き、「財源の雇用保険財源がひっ迫しても委託費を減らさない手だてをすべきだ」とただしました。厚生労働省の大隈和英政務官は、同センターの安定的な運営にむけ「必要な措置を講じる」と述べるにとどまりました。

　田村氏は、現状の委託費では、スキルや経験をもつ職員を配置できないことや、住宅手当や扶養手当などを委託費で手当てできず職員が働き続けられないことを指摘し、委託費の抜本改善を求めました。大隈政務官は、個別の事情を踏まえた来年度の委託額の配分とするため、今後同センターに対する個別ヒアリングを早期に実施し「きめ細かく対応する」と答弁しました。