2021年6月3日(木)

改憲手続き法改定案は欠陥

コロナ対策こそ急げ

（写真）「改憲手続き法を廃案に」と開かれた報告集会。壇上で報告しているのは、山添参院議員＝２日、東京都内

　参院憲法審査会で改憲手続き法改定案の参考人質疑が行われた２日、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは、東京都内で報告集会を行いました。

　総がかり行動実行委員会の藤本泰成共同代表は、コロナ禍で倒産・失業に苦しむ国民が多いなか、「国民の命よりも五輪を優先している。人々の痛み・苦労の思いを寄せることなく、不急不要の改憲を進めようとしている」と批判しました。

　参考人質疑に出席した福田護弁護士、名古屋学院大学の飯島滋明教授が報告しました。

　福田弁護士は、有料広告・インターネット広告の規制がなく、「根本的な欠陥があり、公平・公正さを確保できない」と強調。「国民の声は国会を動かす。最後まで声をあげていきましょう」と訴えました。

　飯島氏は、期日前投票、不在者投票、在外投票など国民の投票権が保障されておらず「憲法違反だ」と指摘。「コロナ対策こそ急ぐべきだ」と述べました。

　日本共産党、立憲民主党、社会民主党、「沖縄の風」の議員が報告しました。共産党の山添拓参院議員は与党推薦の参考人も「熟議が必要」と訴えたと紹介。「欠陥法であることは明らかだ」とし、世論と国会の論戦で「廃案に追い込もう」と呼びかけました。