2021年5月31日(月)
土地利用規制法案の採決強行
廃案へたたかい広げる
各団体が談話
自公が土地利用規制法案を衆院内閣委員会で採決を強行したことにたいし、各団体は２８日、廃案を求める抗議談話を発表しました。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長談話では、調査内容が際限なく広がり、政府の判断で思想・信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられる危険があると指摘。
戦前・戦中には、軍事施設周辺などへの立ち入りや撮影などの行為を全面禁止・処罰する「要塞地帯法」により国民が弾圧されたとし、「今回の法案は戦前回帰というべきもの。『戦争できる国づくり』のための特定秘密保護法、共謀罪法などとともに、安保法制＝戦争法と一体のもの」と批判し、廃案へ諸団体と共同し、たたかいを広げる決意を表明しています。
全国商工団体連合会（全商連）の岡崎民人事務局長談話では、「安全保障」を口実に、米軍や自衛隊基地、原発周辺など「重要施設」周囲１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、住民や施設利用者の監視を狙ったものだと批判。国民を監視し、私権を制限し、運動の弾圧に道を開くものだとして、「日本国憲法の平和主義の理念に背き、基本的人権を侵害する法案に反対し、徹底審議を通じて廃案にするよう強く要求する」と述べています。
