2021年5月28日(金)

法是正　国会関与当然

塩川氏、公選法の誤り修正で

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２０日、衆院倫選特委

　２０１８年の公職選挙法改定で罰則規定が抜け落ち２年以上放置されていたことを受け、誤りを修正した改正案が２５日の衆院本会議で採決され、日本共産党を含む賛成多数で可決、成立しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院倫理選挙特別委員会で、法律・条約の誤りを正す措置には、官報に正誤表を掲載する官報正誤対応と、法改正により誤りを正す方法があるとして、「条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告し、了承を得て訂正の手続きを取ることは当然だ」と指摘。０３年電波法改正の誤りを０４年電波法改正に潜り込ませ、国会議員に知らせずに是正しようとしていた事例を示し、「このようなことは許されない」と強調しました。発議者の石井正弘参院議員（自民）は「誤りが判明すればすぐに報告されるべきだ。（今回２年以上報告が）なかったことは極めて問題だ」と答えました。

　また、塩川議員は、総務省が２年以上前に罰則がない状態にあることを認識しながら、ホームページで罰則ありと表記し、罰則があるかのように対応したことは無責任だと厳しく批判しました。