2021年5月28日(金)
教員免許更新、存廃議論へ
文科省小委主査が指示
教員不足の一因となっている教員免許更新制について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の小委員会で、廃止が選択肢に入ることが確実となりました。
文科省は２４日の小委に示した論点に「そもそも、『新たな学びの姿』を実現する上で、免許状に有効期限を設けて更新するという仕組みが必要と言えるのか」と明記。同小委主査の加治佐哲也兵庫教育大学長は、次回から存廃について本格的に議論を進めるための準備を事務方に指示しました。
教員免許更新制は２００９年に導入。１０年ごとに義務づけられた更新講習の受講による教員の負担増大や受講忘れによる失職など多くの弊害が生じています。産育休や病気で休む教員の代わりの臨時教員の確保や、他職種からの転職の妨げになるなど教員不足にも拍車をかけています。廃止や抜本的な見直しを求める声が教職員や地方団体などから上がるなか、萩生田光一文科相は３月、中教審に抜本的な見直しに向けた検討を指示していました。
文科省は２４日の同小委に、▽時代の変化が大きくなるなかでの１０年ごとの更新講習の妥当性▽更新講習の受講は主体的な学びと言えるか▽身分の喪失を招きかねないなかで安心して学ぶことができるか―なども論点として提示しました。
