2021年5月28日(金)
緊急事態宣言再延長
やるべきことをやってこなかった結果
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、日本の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となっていることについて問われ、「新型コロナ対応の失敗が経済の落ち込みに結果としてつながっている」と指摘し、「今からでも『コロナ封じ込め』戦略に転換すべきだ」と主張しました。
志位氏は、政府が「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」など、「『経済優先』で検査やワクチンなど基本対策をやってこなかった。その結果、世界でも経済の落ち込みがひどい状況となった」と批判しました。
志位氏は、各国のコロナ対応について、「失敗もあるが、『封じ込め』への戦略を持っている」と指摘。「たとえば英国はワクチン接種の体制をいち早く整え、徹底した検査で陽性者の保護を続けてきた。その差が出てきている」と強調した上で、日本共産党が緊急要請で提起した迅速・安全なワクチン接種、大規模検査、十分な補償の３本柱で「封じ込め」をはかることが、「経済回復の力にもなる」と主張しました。
また、政府が緊急事態宣言の再延長の方針を示していることについて問われ、「やるべきことをやってこなかった結果だ」と批判しました。
政府が１日１万件の目標を掲げているモニタリング検査の直近の検査数が５３０８件にとどまっていることを示し、「きわめて不十分な目標にてらしても半分しかできていない」と批判。持続化給付金、家賃支援給付金の２回目の支給、医療機関への減収補てんなど、「やるべきことをやっていない。ここに緊急事態宣言がずるずる続く原因がある」と強調しました。
また、安倍晋三・菅義偉両政権の１年４カ月のコロナ対応を振り返り、「失敗を認めないし、失敗から学ぶことがない」と批判。昨年３月の全国一斉休校、アベノマスク、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などは、「国民誰もが失敗だと思っている」として、「間違いを認めて対策を改めることを一度もしてこなかったことに大きな問題がある」と強調しました。
