2021年5月26日(水)

メディアに問う

「五輪中止」大手紙はなぜ言わぬ

　夏の東京五輪・パラリンピックにたいし「中止・延期を」の声の広がりがとまりません。五月に実施されたマスコミ各社の世論調査はなべて五輪中止・延期が圧倒的です。「朝日」は今夏開催１４％（以下同）、再延期４０、中止４３で８割超が中止・延期。「毎日」は海外無観客で開催２０、国内無観客１３、再延期２３、中止４０で中止・延期が６３。「読売」は観客制限で開催１６、無観客２３、中止５９で中止が６割。共同通信も観客制限１２、無観客２５、中止５９で中止が６割を占めました。ここまで明確な世論が突き付けられても、菅政権は「安心・安全の大会を実現する」と今夏開催に固執しています。

地方紙の社説　中止判断迫る

　この姿勢に、各紙社説も、「開催ありき　破綻あらわ」（朝日）「『安全・安心』の根拠見えぬ」（毎日）「首相は国民を見ているか」（新潟）など、開催強行へひた走る政権へ厳しい視線を向けてきましたが、２３日付「信濃毎日」は「政府は中止を決断せよ」と開催中止を迫る社説を掲載しました。これを機に、２５日には「理解得られぬなら中止を」（西日本）「強行すれば首相退陣だ」（沖縄タイムス）と五輪中止の判断を迫る社説が相次いでいます。

　こうした地方・ブロック紙の動きに対し、朝毎読といったいわゆる大手紙―政権寄りの産経、読売だけでなく日ごろ政権批判の強い朝日、毎日までが、五輪の是非について明確な見解を示していません。

不作為は既成事実への屈伏

　これに、なぜなのか？と痛烈な疑問を示したのが、「朝日」１４日付の「山腰修三のメディア私評」でした。「五輪開催の是非　社説は立場示せ」、それをしないのは「ジャーナリズムの不作為」だとの見出しで慶応大学教授の山腰氏は、「朝日」社説が「開催すべし」とも「中止（返上）すべし」とも明言しておらず、「朝日の立場が明確に見えてこない」「それは自らの言論で現状を打開する意志を放棄した『既成事実への屈伏』にほかならない」と指摘。「『不作為』を続ける主流メディアは、大会開催の担い手と同じ『向こう側』の陣営と見なされてもおかしくない。メディア不信が高まる要因にすらなりうる」と警告しました。

　緊急事態宣言下で「安全・安心な開催」が可能か、医療体制が取れるのか、日本が変異株のルツボになるのでは。そもそもパンデミック状態で公平な大会となるのか。こうした疑問に立つなら、「五輪中止を」の社説を掲げるのが筋でしょう。同論評を掲載した「朝日」は、２５日時点でなお是非を明確にした社説を掲載していません。「『開催ありき』の姿勢が随所に不信と破綻を生んでいる」（１２日付社説）と政権を批判していますが、メディアの「不作為」もまた問われています。

　（近藤正男)