2021年5月26日(水)
雇用維持明確でない
高橋氏が航空法等改定案反対
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝１４日、衆院国交委 |
航空法等改定案が１８日の衆院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対。高橋千鶴子議員が１４日の衆院国土交通委員会で質疑と反対討論を行いました。
高橋氏は質疑で、新型コロナ感染症の拡大で苦境にある航空ネットワークの維持・確保のため国の支援が必要だが、法案では雇用維持が明確でないと指摘。赤羽一嘉国交相は、条文にはないと認めつつ、「安全運航を支える人材の雇用維持は重要だ。雇用を守り、支援するよう基盤強化方針に記載したい」と答えました。
高橋氏は、無人航空機（ドローン）の有人地帯での目視外飛行（レベル４）の解禁は電波断絶による墜落の危険など安全面での不安が残され、土地所有権侵害の問題も未解決で時期尚早だと指摘。国交省の和田浩一航空局長は「土地所有者をはじめ地域の理解と協力を得ることは重要」「ドローン運航者に対し、事故が発生した場合の賠償資力の確保などの対策を、地域の関係者に説明し、理解と協力を得るよう促す」と答えました。
法案は、空港保安検査については国が方針を決めるとし、旅客の受検を義務化します。高橋氏は、警備会社まかせの現状を指摘し、検査員の処遇改善と、国の責任で検査するよう検討を求めました。
