2021年5月26日(水)

現行法で対応できる

コロナ療養者の投票権　穀田氏指摘

与野党協議会

（写真）特例郵便等投票制度についての各党協議会＝２５日、国会内

　新型コロナ療養者の選挙の投票権に関する与野党協議会が２５日、国会内で行われました。自民党から、新法としてコロナに感染した自宅・宿泊療養者に特例で郵便投票を認める法案要綱が示されました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「コロナ感染者の投票権の保障は当然だ」とした上で、「新法をつくらなくても現行法で対応できる」と主張しました。

　宿泊療養者への対応については、療養施設に期日前投票所や不在者投票の記載台を設けることで投票が可能だと指摘。「４月の三つの国政選挙でも実施された」と強調しました。

　自宅療養者については、「感染症法上、本来は入院が原則であり、何万人もの感染者が自宅療養しているという前提がおかしい」と指摘し、自宅療養者は療養施設に移ってもらい対応すべきだと主張。その上で、自宅療養にならざるを得ない人には、選挙管理委員会が個別の相談に応じるのが筋だと指摘し、「『巡回』投票制度の導入を検討すべきだ」と提起しました。

　自民党案は、郵便投票を申請する際に、自宅・宿泊療養を証明する書類を選管に送付するとしています。

　野党側の質問で保健所の証明書が即日発行されていない実態や、海外帰国者の停留措置については証明書の発行そのものが行われていないことが判明。与党側が、証明書がない場合には保健所から情報提供を受け、確認することも可能だと述べたのに対し、塩川鉄也衆院議員は、「どちらにしてもひっ迫する保健所に一層の負担をかけることになる」と批判しました。

　他の野党から、郵便投票には公正性の確保に問題があり、東京都議選からの施行前提には無理があるなどの意見が出され、持ち帰り再度協議することになりました。