2021年5月26日(水)

民放ＴＶ　女性役員ゼロ７割

民放労連女性協、是正訴え

在京・在阪局の制作現場トップもゼロ

　民放労連女性協議会は２４日、民放テレビ局の女性割合調査の結果を発表しました。１２７社のうち７割を超える９１社で女性役員ゼロ、全国に番組を配信する在京・在阪テレビ局の制作現場トップに女性がゼロだという実態が明らかになりました。民放労連は、テレビ局でのジェンダー不均衡は社会全体の意識に影響するとして是正を求めています。

　調査は、全国１２７社を対象に、２０２０年４月～２１年３月の会社発表資料と組合の職場調査を合わせて明らかにしました。全社の役員総数１７９７人のうち女性は４０人、わずか２・２％でした。女性の会長、社長はそれぞれ１社だけでした。

　女性役員ゼロが７１・７％の９１社。１人が３２社、２人が４社、３人以上のテレビ局はありませんでした。

　在京・在阪局の女性社員比率は平均２割以上ですが、役員になると在京４・６％、在阪１・２％に落ち込み、日本テレビ、フジテレビ、朝日放送、毎日放送、テレビ大阪、関西テレビでゼロでした。在京・在阪局ともに、制作現場の報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性がゼロでした。

　民放労連女性協議会は、２０２０年までに指導的地位の女性を３０％程度にするという政府目標が達成できなかった要因として、「固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み」があると政府自身が認めたことを指摘。メディア内での不均衡は、報道内容などに影響し、社会全体の意識に波及すると問題視しています。