2021年5月21日(金)
家族農業守る農政に
全国食健連が農水省要請
農民、女性、医療などの各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は20日、家族農業を守り、食料自給率を向上させる農業への転換などを求めて、農林水産省要請と請願署名の提出集会を衆院第2議員会館で行いました。
農水省には、▽コロナ禍で消滅した需要分のコメを買い上げ・隔離▽国内消費に必要ない外国産米(ミニマム・アクセス米=MA米)の輸入の停止・抑制▽困窮した国民への食料支援制度の確立▽戸別所得補償制度の復活―ことを求めました。
要求をいずれも拒む農水省に対し、農民連の笹渡義夫副会長は「生産者が苦難にあるなか、外米を聖域として指一本触れようとしないのは許されない」と批判。農民連のふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、「コメの在庫が例年になく増大しており、これまでの対策では事態は打開できない」と述べ、緊急対策として市場隔離を急ぐよう迫りました。
提出集会では、いずれも農林水産委員を務める日本共産党の紙智子参院議員、立憲民主党の石垣のり子参院議員があいさつ。紙議員は「家族農業を守る農政と食料自給率向上へ、国会でもみなさんとともにたたかっていく」と表明しました。