2021年5月21日(金)

子育て不利益ただせ

児童手当改定案　田村氏質疑

参院委で可決

（写真）質問する田村智子議員＝２０日、参院内閣委

　中学生以下の子どもがいる世帯を対象とした児童手当制度の「特例給付」の対象を狭める児童手当法と子ども・子育て支援法の改定案が２０日の参院内閣委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党や立憲民主党、国民民主党などは反対。共産党の田村智子議員は質疑で「子育てでの経済的社会的不利益の解消こそが必要だ」と述べ、児童手当の拡充や育児休業取得時などの所得保障を求めました。

　男性の育休取得を促す助成金創設に関し、田村氏はフランスを例に日本でも育休取得を拒んだ企業に罰則が必要ではないかと問題提起。行政の相談・指導体制の強化も求めました。

　国民健康保険の加入者には出産手当や育休給付金がなく、２０～３９歳の女性のうち国保加入者が１５％（１９１万人）を占めている実態を指摘。「いかなる条件の女性も不利益にしてはならない」として出産・育休時の所得保障を求めました。

　坂本哲志少子化対策担当相が「さまざまな課題がある」と言い訳したのに対し、田村氏は「少子化対策という大きな立場での担当相だ」と検討を迫りました。

　また、教育費負担の重さなどを示し、１６歳以降の子どもへの現金給付の必要性を強調し、「児童手当は拡充こそ求められる」と特例給付の所得制限を厳しく批判しました。

　田村氏は反対討論で、子育て支援は「大企業や富裕層への優遇税制を改め、社会全体の応分の負担で確保すべきだ」と主張しました。