2021年5月21日(金)
五輪中止・コロナ対策集中
全国一律最賃求め中央行動
全労連・春闘共闘
 （写真）シュプレヒコールする党議員団とデモ参加者＝２０日、衆院議員面会所前 |
全労連・国民春闘共闘委員会などは２０日、コロナ禍で医療・介護の拡充や全国一律最低賃金１５００円などを求める中央行動で集会や省庁要請、国会請願デモ、議員要請に取り組みました。
国民のいのちと健康を守る署名（いのち署名）２０万人と全国一律最賃制を求める署名１６万人を新たに提出。紹介議員はそれぞれ与野党を超えて１００人以上に広がりました。（詳報）
東京・日比谷野外音楽堂の中央総決起集会で小畑雅子全労連議長は、「菅政権の無為無策でコロナ緊急事態宣言が延長・拡大している。病床削減や７５歳以上医療費２倍化など許されない」と批判。「東京五輪を中止し、コロナ対策に全力をあげるべきだ」と訴えました。
コロナ禍でこそ最低賃金引き上げ、公務公共の拡充が求められると強調。三つの国政選挙の野党全勝にふれ、「市民と野党の共闘で政権交代を実現しよう」と述べました。
国政報告をした日本共産党の小池晃書記局長は「入管法改定を廃案に追い込んだ。世論と野党の結束で政治は変えられる」と指摘。「東京五輪開催にしがみつくのが最大の問題だ。コロナ対策に求められるのは、迅速なワクチン接種と検査体制の拡充、そして政権交代だ」と述べました。
「医療崩壊を食い止めるには、普段から余裕のある医療体制にすべきだ」（医労連）、「パート・アルバイトの生活を支えるためにも全国一律最賃１５００円を」（生協労連）、「営農の危機にある農家からコメを買い上げ、困窮者に食料支援を」（全国食健連・農民連）とアピールしました。
