2021年5月21日(金)
「コロナ封じ込め」を戦略目標にすえ３本柱の対策強化を
志位委員長が政府に緊急要請
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、菅義偉首相あてに、新型コロナウイルス感染症の「封じ込め」を戦略目標にすえ、ワクチン接種、大規模検査、十分な補償の対策強化を求める緊急要請を行いました。志位氏が国会内で河野太郎ワクチン担当相と会談し、要請書を手渡しました。穀田恵二国会対策委員長が同席しました。（要請全文）
 （写真）河野太郎ワクチン担当相（左）に要請する志位和夫委員長（中央）、穀田恵二国対委員長＝２０日、国会内 |
要請は、(1)「コロナ封じ込め」を戦略目標にすえ、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３本柱で対策を強化する(2)医療機関への減収補填（ほてん）、医療体制への支援強化(3)東京五輪の中止―の３点の対策の実行を求めています。感染拡大の第４波が深刻な状況のもとで、これまでの対策の延長ではコロナ封じ込めはできないと指摘しました。
(1)では、ワクチン接種回数が世界１２８位と立ち遅れるなか、迅速な接種とともに他の対策と一体でこそ感染封じ込めができるとしました。そのうえで「感染拡大の波が繰り返すことはさけられない」という政府の姿勢を転換し、「コロナ封じ込め」を戦略目標に据えることを要求。▽ワクチンの安全・迅速な接種のため、実態に即したロードマップ（工程）を示し、安定した供給・接種を行う自治体への万全の支援という国の責任を果たす▽社会的検査を抜本的に拡充し、大規模検査で感染を封じ込める▽打撃をこうむるすべての中小企業、個人事業主、労働者に十分な補償と生活支援を行う―の３本柱で対策強化を求めました。
ワクチンについて志位氏は、高齢者への接種の７月末完了という目標期日を自治体に押し付けるやり方が現場に混乱を生んでいると指摘。８６％の自治体で７月末完了という調査結果を政府が公表したものの、医療体制などが確保できればという条件付きだと述べ、「裏付けのない目標期日を上から押し付けるやり方ではなく、現場の実態をリアルに把握し、ネックになっている問題をつかんで全面的に支援する責任を果たす必要がある」と求めました。
そのうえで志位氏は、実態に即した接種のロードマップを明らかにすることや、接種体制への支援、医療従事者への報酬の確保などを要求。各自治体へのワクチン供給の通知が直前になっていることも障害となっているとして、この日に届けるという確定日付を速やかに示すことなども求めました。
河野氏は、現場の実態把握などの要望に対し「承りました」と応じ、医療従事者への報酬の確保については「総理に強く求めている」として共産党の要請も受け引き続き求めていく考えを示しました。また、確定日付でのワクチン供給については「確定日付で２週間前にお示しできるようにした」と答えました。
